補償制度の補償対象は照会振込サービスのみですか? 2023年02月10日 07:09 更新 照会振込サービス、データ伝送サービスにかかわらず、不正な払い戻しが発生した場合は対象となります。 関連記事 補償制度の【補償対象外または補償額が減額となる事項】の12[4]セキュリティ対策ソフトの導入とは無償のソフトでも対象となりますか? 取引明細オプションの利用料の確認方法は? 電子証明書方式で利用していれば、補償制度の補償対象になりますか? 照会振込サービスの振込限度額は変更できるが、データ伝送サービスの限度額設定ができないのはなぜですか?